利用規約 | ギガWi-Fiリチャージプラン プリペイド式ポケットWiFi

第１条（本サービス）

1. 利用者は、当社から販売する端末機器（以下、「端末機器」といいます）およびeSIMを用いることで利用することができます
2. 利用者は、当社所定の利用開始手続きを行うことにより、Urocomm International Limited（以下、「携帯電話事業者」といいます）が提供する回線を通じて、本サービスを利用することができます。サービスの内容の詳細については、第９条（サービス内容）に示されているとおりとします。
3. 当社は本サービスの内容を変更する場合があります。
4. 利用者は本サービスについて、1つの回線ごとに本契約が成立するものとします。

第２条（本規約の変更）

当社は、本規約を利用者の承諾を得ることなく変更をすることがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。この場合、変更した規約を当社ウェブサイトへ掲載するなど適切な方法により告知いたします。

第３条（本サービスの通信区域）

1. 本サービスの通信区域は、ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、楽天モバイル株式会社の通信区域の通りとします。
2. 本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
3. 本規約に同意した上で本サービスの利用契約を締結した利用者が、本サービスを利用したことで、利用者に損害が発生した場合、当社に過失が認められるときであっても、当社はそれにより直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の特別損害、逸失利益等については責任を負いません。

第４条（本サービスの通信エリアと制限）

1. ご契約いただいたデータ通信量の上限に達した場合、通信回線が停止いたします。なお、追加でデータ通信量を購入した日の翌営業日中にご利用いただけるようになります。
2. 当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3. 本サービスは携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。本サービスの通信速度は、ベストエフォート(規格上の最大速度)であり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
4. 公平にサービスを提供するために有益と認める通信速度の制御、通信の最適化（ブラウザやアプリで再生される動画、大容量ファイルのダウンロード、他の機器への接続等、大容量の通信を発生させ、他のお客様への公平サービス提供に支障をきたすおそれのある場合、それらのファイルサイズの圧縮等）を行うことがありますが、利用者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
5. 当社は、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、その通信を制限いたします。
6. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
7. 携帯電話事業者が提供するインターネット接続サービスの利用により生じた損害については、当社に故意または重大な過失が無い限り、一切の責任を負わないものとします。

第５条（契約の成立と期間）

1. 利用契約は、利用者が当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社からの利用者に対する当該申込を承諾した通知が到達した時点で契約成立とします。ただし、店舗での申込の場合は、当社又は当社の代理店より利用者に商品を引き渡した時点で契約成立するものとします。
2. 利用者が、端末機器を起動した日を起算日として365日間利用できるものとします。
3. 当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は本商品契約成立後に本サービスの返品 ・交換はできないものとします。

第６条 (届出事項の変更等 )

1. 利用者は、当社への届出事項(氏名、住所、請求書の送付先、クレジットカードの情報、電話番号およびメールアドレス等)に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、利用者に対する当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、当社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなされます。

第７条 (利用者の地位の承継)

1. 法人の合併等により利用者の権利義務の承継が発生した場合、利用者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 利用者が死亡した場合、本契約は終了または承継されるものとし、相続人はこれを選択することができるものとします 。ただし、当社は当該利用者の相続人等からの契約終了の通知を受領しない限り、料金等の請求をできるものとします。
3. 前項の場合に、相続人が利用者の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4. 前項の場合に、相続人が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。
5. 当社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、相続人のうちの1人を代表者として取扱うことができるものとします。

第８条 (当社による解約)

1. 当社は、利用者が第１３条(利用停止)のいずれかに該当する場合において、その行為が当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに本契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、利用者について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、本契約を解約することができるものとします。
3. 当社は、利用者の財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断した場合、本契約を解約することができるものとします。
4. 利用者は、前各項の規定により解約となった場合、料金等当社に対する全ての債務について、当然に期限の利益を喪失し、ただちにこれを支払わなければならないものとします。　

第９条 (サービス内容)

1. 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、通信の最適化をする場合があります。
2. 本契約について解約または利用者の地位の承継がなされた場合、利用者が利用するオプションサービス利用契約もこれに伴って解約されまたは利用者の地位が承継されるものとします。
3. 当社は、利用者が本サービス利用を利用するにあたり、利用者に対して電話番号を付与する場合があります。当社は、業務の遂行上または技術上やむをえない理由があるときは、当該電話番号を変更することができるものとします。当社は、利用者に対して提供ソフトウェアの利用を許諾することができます。当社が、利用者に対して、提供ソフトウェアに関する知的財産権を移転させることはありません。
4. 当社は、提供ソフトウェアが、その提供の目的を達成できるように機能するよう努めますが、明示的にも黙示的にも、その正確性、商品性、目的適合性(高危険度業務に対する適合性を含みますが、これに限りません)を保証しません。古いOS（基本ソフト）を使用していると、ウイルス感染のリスクが高くなります。常に最新のOSに更新することを推奨いたします。

第１０条 (端末機器)

1. 本サービスの利用には端末機器が必要となりますので、利用者は本規約に同意の上、当社指定の方法に従って端末機器の購入申込をする必要があります。
2. 利用者と当社で結ぶ端末機器に関する売買契約（以下、「売買契約」という）は、第５条（契約の成立と期間）第１項示されている時点で成立するものします。
3. 端末機器の所有権は、利用者らの当社に対する商品金額の全額の支払いが完了した時点で、利用者に移転するものとします。なお、利用者は、端末機器の所有権移転前においては、端末機器を担保に供し、賃貸、譲渡、又は転売することができないものとします。
4. 端末機器の仕様、性能、商品等に関しては予告なしに変更する場合があります。
5. 端末機器の返品、交換は、当社に責に帰すべき事由による破損、汚損および途当社が認める場合にのみ対応することとします。なお、この場合利用者は端末機器を受領してから10日以内に、当該端末機器の交換を希望する旨を、当社指定の方法により当社に通知しなければならないものとします。

第１１条 (端末機器の配送について)

1. 当社は店舗においてまたは配送業者を利用して、端末機器を引き渡すものとします。
2. 商品の配送は国内のみとします。詳細は別途商品ページに掲載いたします。
3. 当社は店舗での引渡しまたは配送の完了を持って、当社の売主としての引渡し債務は履行されたものとし、端末機器に対する危険負担は利用者に移転します。
4. 当社は第２２条（提供の停止と契約の解除）の各号に該当する場合、売買契約を解除できるものとします。なお、この場合、利用者は、当社からの契約解除の通知を受領してから１４日以内に端末機器を当社に返却するものとし、返却に係る費用は利用者の負担とします。
5. 前項の場合、当社は、すでに支払われた端末機器の代金を一切返金しないものとします。

第１２条 (提供の中止)

当社は、次の場合には緊急時ややむをえない場合を除き、あらかじめ利用者に対し通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。

(1) 当社設備の保守または工事等の理由によりやむをえないとき。
(2) 当社設備の障害または故障等の理由によりやむをえないとき。
(3) 接続事業者設備の保守、障害または工事等の理由によりやむをえないとき。
(4) 接続事業者の電気通信事業の休止等により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。

第１３条 (利用者の利用停止)

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、利用者に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。

(1) 虚偽の届出をしたことが当社に判明したとき。
(2) 第６条(届出事項の変更等)の規定による届出を怠ったことにより、利用者が当社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。
(3) 本規約の規定に違反したとき。

2. 当社は、当社と複数の契約を締結している利用者(住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の利用者と当社が判断した場合を含みます)が、そのいずれかの契約において、前項第1号から第7号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
3. 利用者は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、当社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4. 当社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定されるWebサイトまたはコンテンツに対する利用者からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。

第１４条（本サービスの利用条件）

1. 本サービスは、本規約の他の部分に定めるほか、本サービスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、利用者の一定期間内の通信量が当社所定の基準を超過した場合において、利用者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
2. 当社は、端末機器の画面上の表示速度を早くするため、当社が別途定める通信の最適化を行う場合があります。
3. 利用者は、当社が指定する端末機器又は法律により定められた技術基準へ適合性を有するもの以外の端末機器を使用して、本サービスを利用することはできません。
4. 利用者は、本サービスを第三者に利用させてはならず、また、本サービスを自らのための用途以外で利用してはなりません。

第１５条（権利等の譲渡制限等）

1. 利用者は、本規約のいずれにおいても、その契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
2. 利用者は、本サービスを再販売する等第三者に本サービスを利用させることはできません。

第１６条（利用の制限）

1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。その他、本サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。
2. 前項の場合、利用者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第１７条（通信時間等の制限）

1. 前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
2. 前項の場合において、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（当社、協定事業者または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の利用者回線等への通信を中止する措置を含みます）をとることがあります。
3. 当社は、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
4. 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信について速度や通信量を制限することがあります。
5. 前各項の場合、利用者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
6. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第１８条（料金の支払方法）

本サービスの支払方法については、当社所定のWEBページの「特定商取引法に関する表記」にて詳細をご確認ください。

特定商取引法に関する表記： https://cloud-wi-fi.shop/tokushoho

第１９条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. 本サービスに会員登録をしたユーザー（以下、「登録ユーザー」といいます。）は、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを管理するものとします。
2. 登録ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡もしくは貸与し、または 第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録している登録ユーザー自身による利用とみなします。
3. ユーザーIDの第三者等による不正使用を知った場合、もしくはユーザーIDを失念した場合は、直ちに当社にその旨連絡するものとし、当社からの指示に従うものとします。
4. ユーザーID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします 。
5. 契約者および利用者は、本サービス利用時にクレジットカード決済を選択する場合、クレジットカード情報の送信行為等に情報漏洩等の危険性があることを認識したうえで、自己の責任の下にこれを行うものとします。

第２０条(債権の譲渡)

当社は、購入者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び当社が購入者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。

第２１条(割増金)

利用者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(料金表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額)を割増金として当社に支払うものとします。

第２２条（提供の停止と契約の解除）

当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合、当該利用者に対して通知を行うことなく、本サービスに係る提供の停止、または契約を解除することができるものとします。

(1)本契約の利用開始手続き時に当社に虚偽の事項を申告したことが判明した場合
(2)本規約のいずれかの規定に違反した場合または違反するおそれがある場合
(3)本サービスの提供に使用される設備または回線に過大な負荷を与える行為その他当該設備または回線の運用に支障を与える行為をした場合
(4)当社が指定する端末機器又は法律により定められた技術基準へ適合性を有する端末機器以外の端末機器を使用して、本サービスを利用していることが判明した場合
(5)前各号に定めるほか、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障を及ぼすと当社が判断する行為をした場合前項に基づく本サービスに係る提供の停止、または契約の解除により利用者に対して損害が発生しても、当社は一切責任を負いません。

第２３条（提供中止）

1. 当社は、本サービスの提供に使用される設備または回線に対して保守または工事を行う場合、回線に障害が発生した場合、その他やむを得ない場合は、利用者に対して通知を行うことなく、本サービスの提供を中止することがあります。
2. 当社は、前項による本サービスの提供の中止により利用者に損害が発生しても、一切責任を負いません。

第２４条（利用者の禁止事項）

1. 利用者は、本サービスを利用して以下の各号の行為を行わないものとします。

(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または、結びつくおそれの高い行為
(5)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為
(6)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告をする行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
(7)販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種個体等の広告を行う行為
(8)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸し付けの広告をする行為
(9)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
(10)当社または携帯電話事業者の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
(11)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(12)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(13)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(14)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(15)違法な賭博、ギャンブルを行わせ、または違法な賭博、ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(16)違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
(17)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷、虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(18)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
(19)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
(20)犯罪や違法行為に結びつく、または、そのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷、侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
(21)自らが利益を得るために本サービスまたは本商品を転売する行為
(22)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為


2. 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を自ら負わなければなりません。利用者は、本サービスの利用に関連して第三者（本サービスにおける他の利用者も含みます。）が損害を被ったことを理由として、当該第三者が訴訟提起をはじめその他の請求等を行った場合（当社に対して請求した場合も含みます。）、自らの費用および責任において請求等を解決し、当社に一切の損害および負担が及ばないようにするものとします。

第２５条（責任の制限）

1. 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。当社は、利用者が本サービスに関連して損害を被った場合、当該損害が当社の故意または重大な過失によるものである場合を除き、一切責任を負いません。
2. 当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益については、一切責任を負わないものとします。

第２６条（無保証）

当社は、本サービスについて、利用者の利用目的に適合することの保証、および通信速度に関する保証については、何らの保証も行いません。

第２７条（本サービスの変更または廃止）

1. 当社は、本サービスの全部または一部を変更、追加または廃止することができます。
2. 当社は、前項による本サービスの全部または一部の変更、追加または廃止により利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第２８条（反社会的勢力に対する表明保証）

1. 利用者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2. 利用者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。

(1)反社会的勢力に属していること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3)反社会的勢力を利用していること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
(6)自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと

3. 前項各号のいずれかに該当した利用者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第２９条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
2. 本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３０条（個人情報の取扱いについて）

当社は、契約者から取得した個人情報について、当社のプライバシーポリシー（「個人情報の取り扱いについて」）に従い適切に取り扱うものとします。
当社プライバシーポリシー：
https://cloud-wi-fi.jp/recharge/privacy.html

第３１条（その他）

1. 本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
2. 本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を利用者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
3. 開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当ショップの「特定商取引法に基づく表記」内にある連絡先へご連絡いただくか、ショップページ内のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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2024年9月4日　制定